静岡市議会 2022-09-04 令和４年９月定例会（第４日目） 本文
私は、静岡市農業振興計画の重点施策の推進展開イメージにおける静岡市のブランドの確立とオール静岡によるプロモーションの２本柱が重要であると考えます。
私は、静岡市農業振興計画の重点施策の推進展開イメージにおける静岡市のブランドの確立とオール静岡によるプロモーションの２本柱が重要であると考えます。
第３次総合計画の最大目標は、2025年総人口70万人の維持を、なぜ最大の目標としたのかでありますが、本市の人口減少は国の平均よりも20年早く始まり、2012年には政令市中、人口が最下位となって、その際に今後、社会に与える影響として、地域社会の担い手に税収の減少、公共サービスの負担増、こういった危機感の下で、オール静岡として取組が始められたのが３次総でありました。
そしてさらに、公民連携、民間の皆さん、飲食店の皆さんはもちろんのこと、企業の皆さん、あるいは栄養学を専攻している大学の皆さんの力もいただきながら、公民連携のオール静岡市で、ウェルビーイングに満たされた食を通じた健康長寿のまちづくり、このビジョンを４次総に掲げて、計画をつくってまいりますので、議員、様々なレベルでお力添えをよろしくお願いいたします。
このため、新たな行革大綱においては、連携をキーワードに、行政だけでなく市民と民間と一体となったオール静岡の体制で経営に取り組み、民間活力を最大限に活用していくことが重要であると考えております。また一方、財源捻出には、不断の事務事業の見直しによるコスト縮減のほか、特にアセットマネジメントの推進が、３次総の重要な取組の１つになります。
この考え方の下、議員各位の皆様、市民の皆様とオール静岡でワンチームとなり、ＳＤＧｓと連動した世界に輝く静岡の実現を目指し、今年度も一日一日を誠実に過ごしながら市政を運営してまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 以下は、副市長から答弁させます。
では、その計画を実行するため、作戦本部でもあるこの本市職員、また、共に取り組むべきである市民、あるいは企業、地域で言えば自治会やまちづくり団体など、まさにオール静岡で正しい共生意識を持つことが重要であります。 特に令和時代、これからの本市を担う若者や子供たちに対し、どのように普及啓発をしていくかであります。 情報化社会の中、ＳＮＳなどの普及で外国の文化や情報を簡単に入手する時代であります。
今後も、清水地域の救急医療体制を維持するとともに、本市全体の救急医療体制を強化するため、清水地域のみならず、静岡地域も含めたオール静岡での連携強化を図ってまいります。
そして、茶業関係者と行政だけではなく、市民の皆さんにも参加していただき、オール静岡で、本市のお茶の伝統や文化を尊重し、理解を進めるとともに、本市茶業を持続可能な基幹産業として守り、100年後の将来像である世界中の誰もがあこがれるお茶のまちの実現を目指してまいります。
当事者の皆さんにとって、生活の利便性の向上や安心感につながる実効性のある制度となるよう、オール静岡で取り組んでまいります。
それから、もう１つ、今年2021年６月５日の静岡新聞の記事ですけれども、６月４日の定例記者会見で、地元住民から津波浸水区域にあるＪＲ清水駅東口公園への移転に反対する声が出ていることを問われると、度重なる質問に対してオール静岡市役所で回答している。もう納得していただきたいと、こういうコメントを言われております。これはとんでもない話だということを実感いたします。
こうした取組を行っていただきながら市民に寄り添った予約支援を行い、オール静岡市で目標の人口８割のワクチン接種による集団免疫の獲得を目指し、感染防止対策は継続しながら社会経済活動を徐々に再開し、安心して暮らせる日常を取り戻していくことが、今、最も市民の皆さんが望んでいることだと思います。 さて、本市独自の特設集団接種会場に我が会派では、旧静岡マルイ会場を今週21日に視察させていただきました。
なお、本計画は先ほど述べましたとおり、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画という高齢者分野の２つの法定計画を核としておりますが、健康長寿のまちづくりの観点から、高齢者分野以外の市の様々な分野も取組に参加しており、オール静岡で取り組んでいるところが特徴でございます。 それでは１ページを御覧ください。 計画の基本的な考え方です。
そんな中に、当市の部分だったらどの辺を取りあえずやろうとかというのか、オール静岡でやるの。 24 ◯佐藤委員長 前回、実証実験をしましたよね。それで、前にも１回やっているので、３エリアぐらいしかまだやっていないんですよ。
今後も、国際海洋文化都市の実現のため、３次総や５大構想における基本的な方針の下、庁内の関係各局が積極的に連携を図りながら、清水都心地区のまちづくりについて、オール静岡市役所での取組を進めてまいります。
今後の取組につきましては、家庭における実践行動を促す学習プログラムを使った学習会をより多くの教育現場や自治会等で実施していくとともに、事業者と協働したキャンペーンや啓発イベントの開催、さらにはＮＰＯ団体と連携したフードバンクの活用など、オール静岡で食品ロスの削減に向けた取組を推進してまいります。
55 ◯安竹財政課長 財政課としても、監査委員の総括と同様にオール静岡でこのコロナという難局を乗り切っていかなければならないと思っております。 そういう中で、このコロナの影響を受けて、本年２月に公表した財政の中期見通しは、令和５年度までの財源不足が70億円程度で推移するということで発表させていただいております。
オール静岡で人口減少問題に取り組むための具体案を示した総合戦略を推進するため各種施策を展開したとありますが、昨年度までの第１期総合戦略の実績の中で評価できるのはどのような点か、お聞かせください。
最後に、オール静岡でのコロナ対策基金を呼びかける第139号基金条例について述べたいと思います。 こうした基金条例は全国的に始まっておりまして、兵庫県明石市においては、ホームページにおいて使途に具体的な規定を設けており、市民や法人による寄附のインセンティブが働く規定をつくっております。一方、静岡県議会においては、４月に議員報酬の削減額を原資に制定されております。
経済活動の再開を後押しし、暮らしを守りながら、第２波、第３波を防ぐために、感染症拡大防止をしっかりと行い、命を守ることは決して容易なことではありませんが、行政、市民が一丸となり、オール静岡で、この新型コロナウイルスと闘い続けねばならないと申し上げまして、全ての質問を終わります。